あたかも一体改革が成立すれば国債返済可能であるかのような話がマスコミから垂れ流されているが、これは真っ赤なウソだ。
増税による景気の低迷で税収は悪化し、国債返済はおろか、社会保障も破綻し、国民の不安をさらに拡大することでデフレはさらに悪化。経済は極めて危険な状態になる。すでに橋本内閣で経験済みのこと。
とはいえ、国債の返済にまったく目処を付けない訳にはいかない。その方法がGDPの名目成長率5%を達成することであり、それは政府に許された2つの政策~金融政策、財政策を強力に推し進めることで可能である。
そのためには、そのことに極めて非協力的な日銀をしっかりコントロールsすることだ。日銀は国民の主権を逸脱し、好き勝手に暴走しているので、許されるものではない。
財政再建には、何より日銀法改正が必須だ。


by noranekoma
死神IMF吠える