イザ！のらねこまブログ

野田は顔に似合わぬファンタジストだ。増税で経済活性化とは、大砲の弾に乗って月へいけると信じているようなものだ。

 

金利が上がればカネを刷ればよい。それだけの事だ。カネは所詮カネだ。カネは富でも豊かさでもない。カネをすればインフレになる？まったく問題ない。カネの強迫観念に振り回されず、富の生産と分配を中心に経済の根本を考えれば、インフレは富の生産を活性化することで、むしろ国民を豊かにする。

 

繰り返す。カネは富でも豊かさでもない。

「経済のための道具」である。

道具は使い倒すためにある。

 

 

偉そうな事を言っているが、もし採決の際に増税法案に賛成票を入れたなら、「とんでもない嘘つき」になるぞ。逆に増税法案を阻止すれば、風向きは小沢に追い風となるだろう。最後のご奉公というなら「日本を滅ぼす増税法案を廃案」すべし。

 

デフレを解決せずに増税すれば、財政再建はおろか、国債は暴落し、年金制度は崩壊し、失業者が巷にあふれ、格差が拡大して自殺者も増えるだろう。まさに増税で日本は終末を迎えることになる。

 

 

先月、FRBは明確に「物価は金融政策で決まる」と発言した。日銀は「FRBと考え方は同じ」と言っていたから、当然、物価も金融政策で決まると考えているだろう。実質成長率と異なり、名目成長率は物価で決まる。そのため、名目成長率は日銀の金融政策で決まるといえる。つまり名目成長できないという記事は「真っ赤なウソ」である。いまから「出来ないいいわけ」を必死に並べているだけだ。

 

この程度のことも知らずに経済記事を書くとは、まさにお笑いのレベルではないか。

 

マスコミは財政破綻「終末論」が大好きだ。

 

 ノストラダムス（古い）か？マヤの予言か？

おお、マスコミはついに「オカルト」の領域に達した。神か？

 

 

 「結果責任を負わない官僚」これこそが最大の問題だ。デフレ脱却に努力するといいながら、20年間一度として日本銀行がデフレを脱却しなかったのは「責任ある数値目標がない」からだ。ちなみに数値目標無き民間企業は生き残れない。努力目標を達成しようがしまいが、無関係に高給をとれるとは、官僚は気楽で実にうらやましいではないか。今度もまた「努力したのですが、達成しませんでした」でＯＫだ。国民をなめきっている。

 

決められない政治など何の問題も無い。狂った方向に即断即決するならヒトラーや軍部で十分だろう。亡国の増税案など「決められないのが当然」だ。その意味で、今回の法案は「まったく評価に値しない」と言えよう。

 

「今度こそ脱デフレを」だと？

数字に責任を負わずに達成可能とはお笑いだ。

 

デフレ脱却は坊主のお題目か？

 

 

 「所得が低い人ほど増税の影響を大きく受ける「逆進性」の問題があり、低所得者対策が不可欠だ。」という記事がある。しかし、明らかにおかしい。

 

逆進性という税の公平性に欠く致命的な問題を持つにも関わらず、低所得者対策を施してまで消費税という課税方法に固執することは「考えが偏向している」。素直な考えをすれば、逆進性があり、しかも消費を衰退させてデフレ不況を悪化させる「消費税」をそもそも廃止すべきだと考えるのが自然だ。

 

消費税は毒入り食品と同じである。

毒を緩和する薬品を飲みながら、無理やり食べるべきではない。

 

政府の言う「努力目標」とは「達成する必要が無い」ことを意味する。これはデフレを退治「するする」と言い続けて20年間一度も達成しない日銀を見れば明らかだ。「するする詐欺」です。

 

数値があっても、「努力目標」という有名無実の記述なら「反増税派＝経済成長派」は完敗だ。政府に日本経済を立て直す責任もなければ、増税を回避するすべもない。すべてが目標なき「成り行き任せ」となる。

 

なぜすべて「成り行き任せ」なのか。そしてマスコミは「成り行きまかせ」を容認するのか。それはマスコミに戦後の敗北主義的な被支配のイデオロギーがいまだに強い影響を及ぼしているからだろう。彼らには攻撃的な姿勢、アグレッシブなポジションが無い。

 

日本はまさに「老人国家」に成り果てた。未来を切り開くのではなく、現状を維持し、現状に適応するだけの老人の発想だ。政治がそんな腑抜けだからこそ、アグレッシブな橋下が受けるのだ。それがわからず「ヒトラー」などと罵る始末。

 

増税は「敗北主義」だ。

戦って勝ち取る「経済成長」こそが

日本再生の鍵となる。

 

 

 

憲法改正は当然だが、それだけで諸外国の軍事的圧力に対抗できると考えるのは、産経新聞がお花畑だからだ。強い国防は強い経済がなければ不可能。デフレで潜在的な生産能力を発揮できず、どんどん衰退するばかりの日本経済を放置して、何をかいわんやである。

 

ところが、産経新聞は増税を翼賛する記事を垂れ流すばかりで、経済という国防の基礎の足元をすくおうというのだ。実に矛盾した主張でないか。中国などの覇権国家に対しては圧倒的な軍事力を持って対抗しなければならない。もし、憲法改正で交戦権が認められたところで、軍事的に弱体化した日本では本当に戦争になる。そうなると喜ぶのは「軍需産業」との背後にいるやつらだけだ。そのために憲法改正したいのか？

 

経済成長論なき憲法改正議論は欺瞞だ。

 

 

 

実に無意味な論が飛び交っている。「決められない政治」というやつだ。何故決められないのか？理由は簡単だ。決めようとしている事が間違っているからだ。納得のいくビジョンが示せるなら国民は支持する。消費税増税の先に見えるものは「日本経済の破局」だ。こんなもの決めれないのはあたりまえ。

 

決めるなら「ヒトラー」が最適だろう。日本の軍部も日米開戦に「決めた」。決められる政治は実にすばらしい。

 

 

 

 理論的におかしいだろ。消費税増税すれば景気悪化による成長率低下は当たり前。増税で景気悪化させておいて「成長悪化で引き上げできなくなるのは落とし穴」などと抜かすのは完全な欺瞞。子供だましの理屈だ。

 

むしろ増税せず、日銀国債引受などのリフレ策で名目成長率を高めれば、将来的な増税は十分に可能だ。増税して自分で自分の首を絞めるのは馬鹿だろう。

 

自分で掘った落とし穴に落ちるのはマスコミだけにしてくれ。

 

 

 ジョン・レノンが「ＩＳＤ条項」でメンバーを縛り付けるビートルズは無い。

どこのマゾヒスト・バンドか？