イザ！のらねこまブログ

 富国強兵の必要性は現代でも何ら変わることは無い。江戸末期と現代の違いは外敵が西欧列強から中国に変わっただけである。確かに手法は時代と共に変化する。しかし国際社会が弱肉強食の世界であることに何ら変わりは無いからだ。

 

強兵とは富国を前提として成り立つ。経済力が最終的な勝敗を決するからだ。それは全面戦争の話ではなく、米ソ冷戦を見ればわかるように、むしろ軍事的抑止力における勝敗を決定付ける意味で極めて重要だ。

 

＜＜グローバリズムで弱体化する日本＞＞

 

しかるに日本は何をしてきたのか？産業の海外移転を促進することで日本の生産力を弱体化し、あろうことか「中国を育ててきた」のだ。中国を育て、その中国に飲まれようとする日本。お笑いではないか。そして無秩序なグローバリズムが、その高邁な謳い文句とは裏腹に、日本を弱体化させてきたのだ。そしてグローバリズムの名を借りた日本弱体化策はＴＰＰで完成される。驚くべき愚策である。ＴＰＰで相互に経済依存したところで、日本が弱体化すれば国防にならない。逆に「農産物」のように弱みを握られる事になろう。食料自給率の低下が国防の危機であることは歴史が証明している。

 

＜＜円高放置で弱体化する日本＞＞

 

日本弱体化策の強力なバックボーンが日本銀行である。日銀が円高を放置した結果、いたたまれなくなった企業がつぎつぎに日本から離れてゆく。ソロスチャートが示すように為替相場は二国間のマネタリーベース比率で決まる。すなわち日銀の金融政策で決まるのだ。世界的に通用しない「日銀理論」を並べ立て、右に左に金融緩和を避けてきた日銀が円高を誘導してきたのだ。その意味で日銀の犯した罪は重大であろう。

 

＜＜デフレ放置で弱体化する日本＞＞

 

そしてデフレ放置。ＦＲＢが明言したように「物価は金融政策で決まる」のだ。ゆえに日本が２０年もデフレのままなのは、すべて日銀の金融政策に原因がある。デフレの問題は「生産力の弱体化」だ。需要が減ると生産力も減少する。デフレとは需要が年々減少する現象なので、日本の生産力が年々弱体化することを意味するのだ。しかもデフレによる投資の減少は、生産設備や生産技術の老朽化も同時に引き起こす。生産力の質の低下も深刻な問題となる。その意味で日銀の犯した罪は重大であろう。

 

＜＜増税で弱体化する日本＞＞

 

さらにデフレ期に強行する増税である。デフレ期に増税すると何が起こるかはすでに1997年の橋本政権増税で明らかだ。税収が減少して財政再建が遠のくだけではすまない。デフレの悪化による経済弱体化が問題なのだ。消費税による商品の値上がりで購買欲が低下するだけではない。消費税による税収を年金財源として国民に支給しても、そのすべてが消費に回るわけではないため、往復ビンタで消費が落ち込む事になる。増税で強烈なデフレ圧力を先にかけておいて、何が「脱・デフレを目指せ」だ。そんなことをエリート集団であるマスコミがわからないはずは無い。つまり、意図的に行われていると考えるのが自然だ。

 

＜＜経済力なき国防論は危険＞＞

 

もし、これらの問題を何ら明確に解決することなく、すなわち経済弱体化のまま国防のスタンスを強化するのなら、それは単なる「空威張り」と笑って済まされる問題ではない。本当の戦争を引き起こす極めて危険な冒険だ。現代における国防の基本は「抑止力」である。本当に戦争を行えば第三者を利するだけに終わる。圧倒的火力で威圧する。米国が行っているのがそれである。

 

フォークランド紛争を見ればわかるだろう。どれほど強気であろうと、火力に劣れば必ず戦争となる。経済の弱体化は極めて危険だ。死の商人は大喜びで、むしろそれを望んでいるだろう。殺し合いほどカネになる商売のネタはない。国防を謳い文句にして、そんなヤツラに塩を送る事になってはいけない。

 

＜＜国防は「反増税」「デフレ脱却」「円高解消」「秩序あるグローバル化」＞＞

 

国防は経済力であり、あらゆる分野の総合力である。ところが売国の外務省、守銭奴の日銀、経理係の財務省が勝手バラバラである。これで国防を論じるなどほとんどお笑いの世界だ。

  

日本はデフレである。デフレとは生産力が使われずに捨てられている状態を意味する。日本の完全失業者は250万人以上というが、仮に250万人が毎日労働すればどれだけの富が生み出されるであろうか？その富を産み出す方法を考える事が最優先なのであり、その労働資源を活性化することが、防衛力の正面装備の充実につながる事も容易に理解できるだろう。

 

財政再建は単なるカネの収支だ。私企業にとって収支は絶対だが、国家にとって収支は手段に過ぎない。問題は250万人の労働資源をいかに活用するかだ。国家経営の成否はすべてこれにかかっている。それに取り組めば、失業者が減り、国民の満足度が高まる。これもまた国防にとって重要である。

 

 「亡国の増税法案」を決められないのは当然だ。国民新党が分裂し、小沢派議員が次々に辞表を出す、国民の代表として頼もしい限りではないか。亡国の増税法案を通すまいと抵抗する姿勢に責任感を感じるのは、自分だけではあるまい。

 

＜社会保障の原資は「成長」＞

 

高齢化社会で必要な年金財源が増えるのは当然だ。「だから増税せよ」とはカネの側面でしか財源を理解できない拝金主義的な短絡思考に過ぎない。考えればわかる事だが、年金とはカネではあるが、最終的にカネで財（商品やサービス）を購入する事で高齢者の生活が成り立つ。

 

つまり、年金制度を成立させるための本質的な解決方法は、カネを集める事ではなく、財の生産を豊かにすることだ。年金制度とは、カネを回して生産した財をうまく高齢者に配分するためのシステムに過ぎない。その背景には潤沢な財の生産が無ければならない。

 

ゆえに、高齢化社会への対応策は増税ではなく、財の生産を増やすことが最優先なのだ。今の日本はデフレであり、生産能力が使われずに毎年毎年20～30兆円も失われている。毎年消費税10％分の損失だ。恐るべきムダ。出すべきは増税法案ではなく「デフレ脱却義務化法」なのだ。

 

＜国債価格など無視してよい＞

 

国債価格は市場取引で決まる。格付け会社が決めるのではない。格付け会社の恣意的評価に振り回され、世界が「サブプライムローン」にハマリ、世界同時不況を引き起こした事は記憶に新しい。今回も実にあやしげな動きといえよう。過剰反応は彼らの思う壺だ。

 

世界同時不況で投資案件の乏しい今、安定した利息を得るには国債以外に買うものは無い。だからあの米国債でさえ「米国債暴落だ」と騒がれ続けてきたが、実に良く売れている。だから日本国債を売却する局面でない。国債価格が下落する時は、日本経済が好調になり始めた時だ。

 

格付け会社と手を組んだ投機筋の揺さぶりが無いとは言えない。しかし万一、国債が下がるなら日銀が買えばよい。日銀のバランスシートを拡大すれば良いだけの事で、何も騒ぐ必要など無い。投機筋には思い知らせる必要がある。二度と日本でマネーゲームをする気をなくさせるためだ。

 

＜お題目だけのデフレ脱却はいらない＞

 

デフレ脱却が最優先ならば、それをなぜ法案化しないのか？法案に盛り込まないのか？理由は簡単だ。「責任回避」。決められない政治は批判するが、責任回避は容認するマスコミの姿勢は厳しく糾弾される必要があろう。美辞麗句はたくさんだ。

 

このままではデフレなど100％脱却しない。何の守るべき責任も無いからだ。マスコミが本気でデフレ脱却を優先すべきと思うなら「増税の条件としての数値目標」を主張すべきだろう。

 

それがマスコミのとるべき道である。

 

 日銀擁護・増税翼賛報道で埋め尽くされたサイトだが、田村先生の記事だけは明確に違う方針を示しており、貴重です。全てのマスコミが日銀擁護・増税翼賛の偏向報道であきらかな世論誘導を行っていますから、産経新聞には「両論併記」というマスコミの良識的な姿勢を示していただきたいですね。

 

 

 デフレを放置、物価のコントロールも出来ないくせに何が「考査」だ。

 

考査されるのは日銀の方だろ！

国会に引きずり出して、徹底追求しろ。

増税議論はそれからだ。

 

 

 増税で財政が悪化するのは火を見るより明らかだ。そんなことは百も承知の民主党と財務官僚は「さらなる増税」を企んでいる。そうなれば、「増税→景気減速→税収減少→増税→景気減速・・・」を永遠に繰り返す「増税スパイラル」に突入する。

 

こうなると、日本の経済はデフレ悪化で崩壊し、巷には失業者が溢れかえる。そして生活保護費がまず破綻し、生活弱者の自殺が激増。生活苦からの窃盗も増加し、社会不安の増大から、さらに消費が減少する。もはや自立的に経済を回復する能力を失い、財政は破綻。そこへインフレが襲い掛かり日本は地獄の苦しみを味わう事になるのだ。

 

増税は麻薬だ。打った直後は税収が増えるが、やがて副作用が全身を蝕む。「増税」という麻薬を打ったらもう終わりだ。麻薬に支配され、廃人となるのを待つばかりとなる。

 

国家存亡の危機だ。「増税亡国」を阻止せよ！

 

 

そこらへんの主婦でも言いそうな話だ。老人の世間話を掲載するのも良いが、これだけ偏向した紙面編集を行われてはうんざりだ。増税万歳の人間だけでなく、以下のエコノミストの記事も載せてくれ。

 

岩田規久男

高橋洋一

田中秀臣

上念司

三橋貴明

中野剛志

飯田泰之

 

まあ、恐ろしくて掲載できんだろう。真実を知ったら、だれも「デフレの時に増税する」などと言わなくなってしまうからだ。偏向報道。いま粛々と進行しているのがそれだ。

 

 

  いつから日本は外貨建て国債になった？たとえばギリシア国債の返済の原資は確かに収支黒字に依存する。なぜか。ギリシアの通貨はユーロだが、ギリシアにユーロの通貨発行権はない。つまりギリシアにとってユーロとは「自国通貨もどき」なのだ。ゆえにギリシア国債は外債と同じ。だから収支赤字のギリシアはやばい。

 

外債の返済は国際収支が原資となるのは当然だ。しかし日本の国債のような自国通貨建ては「通貨膨張」が原資となる。それだけのことだｗ。

 

 記事はまったく触れないが、平沼氏は反増税であり、政府通貨の発行による経済立て直しを主張されています。「経済を立て直さねば、財政再建はありえない。」民間企業では平社員でもわかる理屈がわからんマスコミや官僚と対決していただけることを期待します。

 

 マスコミが狂ったように「終末論」を唱えている。何としてでも財務省が悲願とする増税を実現させようと、洗脳の限りを尽くしているのだ。邪教の教祖の悲鳴のようだ。だが、オカルト信者の話などだれが信用するか。

 

金利が上昇するのは国債が売れなくなるからだ。だが、銀行は国債を買わずに何を買うのか？何にも投資しなければ預金金利を払う事はできない。それを承知で銀行がカネを抱え込むなど非現実的だ。世界同時不況で投資先の無い現状では、国債を買うしか方法は無い。国債の信用など問題ではない。買い手がいるか、いないか。それだけ。それが市場原理。「信用」とは空論である。

 

では、国債の買い手が無くなったらどうするか？日銀が引き受ければよい。これは金融緩和をうながすことになり、かえって歓迎すべきだろう。このような馬鹿げた事態でも起こらない限り、世界的な緩和の時代にあって唯一のガラパゴスである日銀はうなぎの様に金融緩和から逃げ、未来永劫にデフレは脱却しない。だから、これはチャンスかもしれない。金利上昇はチャンスだ。

 

もし日銀がそれを拒否するなら、経済危機のすべての原因は日銀にある。日銀こそ諸悪の根源となるだろう。

 

そして、今後の満期国債の返済をすべて通貨発行でまかない、二度と国債を発行しない事だ。なぜか？経済活動を国債に依存するから破綻するのだ。国債の金利返済で国民は貧しくなり、格差が拡大し、自殺が増える。しこたま貯め込んだやつらに金利を払うために国民は生きているのではない。国債ではなく、すべてを政府通貨でまかなうべきだ。通貨発行権を日銀から国民の手に取り戻すことが必要だ。

 

そして「脱・金融」をめざす。金融は右肩上がりの成長を前提とした制度だ。金融の根幹である「金利」はデフレでは機能しない。つまり銀行制度は時代遅れなのだ。経済の健全化に必要なカネは金融ではなく、政府が供給すべきである。

 

政府通貨制度と日銀の廃止。それが「金融維新」となる。

 

痛み無き改革は無い。

危機こそ日本再生のチャンスとなる。

 

 

 本日、産×新聞の記者が「増税シナリオ頓挫　財政に不安」なんて頭の悪い記事を垂れ流していたが、その中で「成長率の名実逆転を解消し、名目を３％まで引き上げるのは難しく、市場では「絵に描いた餅」（アナリスト）とも批判される。」などと主張。

 

自らの頭で考えず、自分に都合の良い記事だけ引用しているからこのザマだ。両論併記が常識だろう。記者失格だな。

 

ところが「記者失格」はすべてのマスコミに広がっている。マスコミの報道が増税翼賛の偏向報道に染められた様は、そら恐ろしさすら感じる。まさに、戦争に突入していった「言論統制の時代」を彷彿とさせるではないか。ヒトラーのメディア支配とはこれだったのだ。

 

マスコミが国を滅ぼす。