イザ！のらねこまブログ

 増税案の成立に命を賭けるなど誰でもできる凡庸な意気込みだ。むしろ、増税が日本経済にどういう影響をもたらすか？そこに命を賭けていただきたい。「やり逃げ」で結果責任を負わないのが、政治家と官僚だ。だから国民はまったく信用していない。結果責任を負え。命を賭けるなら「結果」だ。

 

責任ある政治家を装うなら、消費税増税でデフレが悪化して日本経済が低迷すれば、当然、腹を切って死ぬべきだ。それこそが本当の「覚悟」だろう。はじめから「増税やり逃げ」の姿勢がミエミエで何が「命を賭ける」だ。国民を愚弄するのもいい加減にしていただきたい。

 

むしろ命を「賭けさせられる」のは国民の方だろう。日本の自殺者３万人がさらに増えるかどうか？まさにその瀬戸際にある。

 

 

 民主党のお花畑外交には辟易とする。なぜ日本人はお人好しなのか？中国が約束を守るというのは虚妄にすぎない。そもそも具体的な内容がほとんどないではないか。中国に「以心伝心」という概念はない。

 

こんな「点数稼ぎ外交」など報道しなくて良いです。

 

 

 ぜひ破綻させてください。そのような危機的状況にならなければ、日銀も政府も「増税すれば問題が解決する」という甘い考えに固執し、日本経済を「蛇の生殺し」のようにじわじわと破滅に導くだけだからです。

 

増税によるデフレ経済の悪化は、財政破綻より恐ろしい事態を招く。過去の歴史でもＩＭＦの「緊縮財政」勧告に従った間抜けな途上国は、経済の低迷で大変な事態になっている。アジア通貨危機の際にアジア諸国の人々はＩＭＦのおかげで悲惨な状況に陥った。ＩＭＦに騙されるな。歴史を見よう。

 

 財政を破綻させよう！アルゼンチンを見習え。

 

 国債を踏み倒せば、借金の返済はなくなる。リセットが必要だ。国債をすべて踏み倒す事が重要だ。アルゼンチンは国債を踏み倒して、いまは「絶好調」になった。一過的に経済は大混乱となるが、その後は驚異的な成長を遂げている。

 

何のことは無い。経済とはカネの収支ではなく、実際は「財の生産と分配」がベースにあるからだ。日本のように財の生産力がしっかりできる国の経済は、カネの収支が破綻したところで、カネと財の交換レートが落ち着けば、何事もなかったかのごとく機能する。本質は「財の生産がすべて」なのだ。

 

つまり、財政破綻は国債を買ったヤツだけが損するわけですよ。

逆に言えば、国債を買ったヤツを守るためだけに増税するんですよ。

 

財政破綻を防ぐには名目成長しかない

 

消費税増税はデフレ不況を悪化させ、税収を減らし、日本経済をさらなる危機へ陥れる危険なワナだ。増税すれば財政破綻する。まさに増税亡国。日米開戦の是非を巡る論争以来の国家存亡の局面だ。勝ち目の無い増税に走るな。

 

いっそ財政を破綻させ、国債を紙くずにしよう。それがイヤなら、経済を名目成長させ、他の先進国と同じように国債を返済すべきだ。なぜ諸外国すべてが行っている方法論を日本だけが異常に拒絶するのか？それは「インフレで通貨の価値が落ちると損する」というカネ損得でしか日本のことを考えていないからだ。

 

「インフレで一円も損したくない」という金持ちの強欲こそが

財政を破綻させる根本原因。

それをやっているのが日本銀行だ。

 

 

デフレを容認する、強烈な「日銀擁護者」との情報あり。こんなのが審議委員になったら、再び金融引き締めで、せっかく株価上昇も台無し。日本経済は財政破綻にまっさかさまに落ちてしまいますよ。

 

絶対阻止すべきです。

 

 

 こんな数値目標もない法案に何の意味があるのか？数値目標が無ければ政府も官僚も動かないことは、日銀の20年の怠慢ですでにあきらかだ。増税ありきの法案を「決められないのは当然」である。決めるに値するような法案を出せ。

 

それを、あたかも「法案は優れているのに反対派を押し切れないから決まらない」＝「決められない政治」が如き解釈は欺瞞だ。いったいマスコミはいつから「官報」になったのか？大手マスコミが足並みを揃えた「増税大合唱」に、国民は唖然とするばかりだ。

 

 輸出増加が目的ならＴＰＰより円高解消のほうが遥かに効果的だ。しかも海外の経済が不況で生産過剰状態なのに、ＴＰＰを利用して、そんな海外にモノを売ろうと言うのだからお笑いだ。外需頼みのＴＰＰは歪んだ経済を助長するだけにすぎない。優先順位から言えば、ＴＰＰなど取るに足りない。

 

何よりもデフレを脱却し、国内需要を活性化することが最優先だ。内需を満たすということは、国民に財を行き渡らせる結果となり、国民を豊かにする。外需に依存すれば、バブルのごとく手に入れる外貨は膨張するが、守銭奴のように、通帳にたまったカネを見て喜んでいるだけで、実際の暮らしが貧乏から抜け出す事は無い。デフレで日本は貧しくなった。内需を満たす事だけが、国民を豊かにする方法だ。外需ではない。

 

ＴＰＰなど何も期待しない。

 いい加減に外需依存の発想を改めるべきだ。

 

 

年金はカネという形態を取っているが、実際に年金生活者の生活を支えるのは財（商品やサービス）である。デフレ不況がひどくなり、財の総生産量が低下すれば、年金生活者のための財の量も減少する事になる。つまり年金は成り立たない。年金の本質はカネの収支の問題ではなく、財をいかに多く生み出し、いかにそれを分配するかという問題なのだ。だから景気が極めて重要なのだ。

 

年金制度は、現役世代が、現役世代の生活に必要な財を十分に作り出した上で、さらに余剰の財を生み出すことで初めてなりたつ。そうでなければ、年金世代が現役世代が必要とする財を搾取する構図になる。これが「世代間格差」だ。

 

財の生産力を活性化せよ。

それのみが、年金制度を成立させる唯一の方法である。

 

財の生産さえ潤沢になされるなら、

財源とは分配のためのカネの循環システムとして

設計すればよいだけのことである。

 

 

 

 増税すれば財政も社会保障も破綻し、世代間格差が拡大、自殺も増える。増税で税収が減るのは歴史が証明している。これは危険なワナだ。

 

財の生産の重要性を理解せず、カネの収支でしか経済を語らないのではお話にならない。

 

だが、所詮、財政はカネの収支に過ぎない。課税して収支を合わせるか、経済を名目成長させて収支を合わせるか、そのどちらが良いかの選択だ。そして、名目経済成長がマイナスである現在は、まずは 名目経済成長 をプラスにすることが高い優先順位を有するのは当然だ。そしてそれは金融政策だけで簡単に可能な事だ。

 

あまりにも露骨な提灯記事だな。財務省に脅されたか？

 

デフレ不況の原因が日銀にあることは誰の目にも明らかだ。需要が増え、企業の収益が改善しない限り、労働基準の強化は単に企業の海外移転を促す結果となる。すると、さらに国内の求人が減り、労働条件はさらに悪化する。火を見るより明らかだ。

 

日銀がデフレを誘導している。これだけ叩かれても、まだ諸外国に比べても低いインフレ目標しか示さない。しかも最大の問題は「結果オーライ」で、誰も責任を負わないという、おどろくべき無責任な態度。それが許されているのは、日銀法が日銀の目標と責任を「あいまい」にしているからだ。　

 

日銀法を改正し、

日銀に目標と責任を与えよ！

 

FRBと同じように、雇用安定の責任も負うべきだ。

 

 

 

挑発する気なら、やばい事実をどんどん出しましょう。

 

もとより、民間銀行が無から産み出した架空のカネ＝預金に依存しなけれな成り立たない現在の経済システムこそが国債問題の根幹にあるのだ。世の中の全てのおカネは銀行への負債からできている！だから政府の借金は減らない。逆に政府の借金を減らせば、民間や企業の資産が確実に減る。つまり永久に借金漬けの社会なのだ。そんなこともわからんのだろうｗ。世の中のカネはすべて負債でできている。

 

銀行が無から産み出した信用を預金と称して貸し付けて経済を動かす。だから世の中におカネを供給するには、誰かが必ず借金しておカネを社会に供給しなければならない。そうしないと、世の中のカネはどんどん消えてなくなる。だからデフレで借り手の居ないいまは、国が借金しているのだ。国、企業、家計。このどれかが必ず負債を負う宿命にある。永久に借金の無くならない社会なのだ。そして永久に銀行に金利を払う。この異常な通貨制度が国の借金の根本的な原因なのだ。

 

負債ではないおカネこそ求められている。

世の中におカネを負債としてのみ供給するから財政が破綻するのだ。

すべての通貨を負債ではない政府通貨にすべし。

 

アメリカでも動きがある。ＮＥＥＤ法案だ。（以下参考ページ）

http://aspos.web.fc2.com/newsyamaguchi.pdf

http://a1morino.blogspot.jp/2008/12/blog-post_25.html

 

世の中の全てのおカネが銀行への負債から生まれていることへの疑問が、アメリカで高まっている。ウォールストリートを占拠した動きもそれと無関係ではないだろう。

 

国債を返済する事が何か「正義」であるかのごとくマスコミが吹聴するなら、我々は「世の中の全てのおカネが銀行への負債から生まれていること」を、もっと広く、多くの人々と認識を共有し、その問題を考える必要があるだろう。