イザ！のらねこまブログ

 日本が誇る経済音痴財務大臣「安住」がまた新理論を発表されました。しかも根拠が何もありません。財務相という肩書きがなければ、たわごととして笑い飛ばされるようなレベルです。肩書きだけが頼りの大臣。

（以下引用）

 

今の経済状況であれば消費税率引き上げは可能＝財務相

 

［東京　２２日　ロイター］

安住淳財務相は２２日午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。また、１％の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げをやってはいけないということではない、と語った。

 

自民党の田村憲久委員の質問に答えた。

 

現在の経済状況でも消費税率引き上げは可能かとの質問に安住財務相は「リーンマンショックの後や東日本大震災の後のように著しい落ち込みでない今の時点なら、（消費税率の）引き上げは可能だと思う」と語った。

 

さらに日銀が事実上の目標とする物価上昇率１％に乗せなくても消費税引き上げはあり得るかとの質問に「簡単に言うと答えはイエスだ。１％というのはわが国の今の経済状況の中にあっては、相当大変なことだ。１％にいかなければやってはならないということではないと思う」と語った。

 

安住財務相は、経済状況の好転が消費税を含む税制抜本改革の条件となっていることについて「そういう状況が望ましいし、２０１４年、２０１５年は経済状況を好転させる姿勢を示している。その目標に向かってやっているということだ」と語った。

 

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81L04P20120222

 

 

（以上引用）

 

驚愕の経済音痴ぶりだ。「リーマンショック」も「東日本大震災」も、まだまだ影響が強い。特に東日本大震災はまだ1年も経過していない。こいつの記憶ではすでに東日本大震災はとおい昔話なのだ。庶民には極めて違和感がある発言だ。

 

そもそも増税の可否を一過性の現象である「バブル崩壊」「災害」で判断する事が異常だといえる。増税の影響は長期的に継続する。最悪の時点を外せば増税が可能という根拠はどこにも存在しない。実際、答弁で根拠については一切触れていない。当然だ、根拠など存在しないからだ。

 

しかも、インフレ率１％が相当大変だという。本当か？ならば、しばらくインフレの心配は無いのだから、大胆な金融緩和や日銀が新規発行の国債を直接引き受けても問題ないはずだ。ところが、日銀に言わせると、それをはじめると突然ハイパーインフレになるそうだ。こいつらの頭は、デフレかハイパーインフレかのどちらかしかない。ほとんどの先進国がマイルドインフレでコントロールしているにもかかわらずだ。

 

こんなオメデタイ奴が財務大臣とは、日本も終わったな。

 

 

 １５年以上も「日銀はデフレと戦っています」といい続けて、唯の一度もデフレを脱却した事は無い。こんな嘘つきが今更「物価上昇率１％目指す」とか言っても誰が信じるか？

 

「デフレ脱却に努力します」という表現が「１％目指す」に変わった。そんなもん、単に「抽象的なウソ」が「数字のウソ」に変わるだけ。どうせ達成しないのだから、ウソに変わりは無い。むしろ期待を持たせるだけに「悪質なウソ」だ。何しろすでに「逃げ腰発言」しまくっているうえ、相変わらず金利上昇のリスクを言いふらしている。たとえば、

 

日銀・白川総裁が講演「インフレ目標、中長期的視点を重視」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/546283/

つまり、短期的にはデフレは解消しないと逃げる気満々である。中長期などと言いながら、すでに１５年以上も過ぎた。日銀の中長期とは１００年のことか？デフレを解消する頃には、いま生きている人はみな死んでしまうだろ。

 

金利1％上昇で大手行3.5兆円、地域銀行2.8兆円の損失＝日銀

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81M00L20120223

デフレ脱却＝金利上昇で大変なことになるぞと、脅している。

だが、銀行が損失を出すというのは、むしろ日銀の大切な天下り先の事を心配しているだけのことである。なぜなら、デフレによる日本経済への経済損失などまるで無関心だからだ。

 

他にも「ＦＲＢが日銀に追いついた」とか「日銀もＦＲＢやＥＣＢと同様の思想だ」とか、とにかく必死に言い訳をしている姿が実に見苦しい。今まで何の成果も出してこなかったやつが、ＦＲＢと同じとは、お笑いにも程がある。同じ思想というアメリカの経済はインフレで、しかも回復しつつあるのに、日本はまるでダメなままなのはなぜだろうか？理由は簡単だ。ＦＲＢと思想が同じなだけで、能力は遥かに劣るということだ。自らの無能を告白するとは、実に日銀らしい厚顔無恥ぶりだ。

 

もはや我慢の限界だ。

日銀法を改正し、日銀を解体せよ！

 

 

 増税すると日本の経済活動が縮小し、税収は減少する。これは、橋本政権で経験済みのことだ。増税はすれば逆に財政再建は遠のく。消費税増税とは、消費に懲罰的な税をかけることである。それでなくとも消費不足が問題とされているデフレなのに、政治生命を賭けて消費を抑制する税を強化するとはバカすぎてコメントもできない。というか、もはや何かのワナとしか思えない。

 

盲目的に増税を行うのは「財務省は財政再建に努力したんですよ」いう「逃げの口実」を準備するためにすぎない。

 

増税で財政再建できるなら、増税すればよい。だが、そんな論拠がどこにあるのか？是非、示していただきたい。もちろん「誰がシミュレートしたかの責任を明確にした上で」だ。日本経済全体の行く末を左右するほどのシミュレーションなら命を賭けてしているはずだ。万一、増税の影響でデフレが長引き、数年後に財政がさらに悪化したなら、その責任を命で償え。増税は、それほどの責任がある。真剣さと覚悟があるのか？

 

バブル崩壊のデフレとともに自殺者は年間２万人から３万人と急激に増加。それ以後、デフレが回復した事は無く、デフレ放置のためにおよそ１５万人がデフレで死んだと言える。経済を低迷させるということは「人殺し」の行為と同じだ。軽々しく増税などできるはずが無い。

 

消費税増税で、誰が責任を取るのか。

 

 

 

 国民の通貨主権を奪う通貨統合。金融政策も財政政策も奪われた国家は、もはや独立国家ではない。 ギリシアはＥＵの一地方に成り下がったのだ。もはやキリシア経済はＥＵ中央銀行の意のままに成るしかないのだ。

 

中央銀行の支配が進むと何が起こるのか？日本がその好例だ。世界でも特異な「過度の独立性」を日銀に与えた事が、日銀を増長させ、世界でも例の無い２０年デフレとなっているのだ。資本主義経済における金融政策は、経済のすべてをコントロールするほどに強力だ。米国経済がこのところ回復傾向を見せ始めたのも、オバマの政策が引き金ではない。ＦＲＢの徹底的な金融政策の効果だ。金融政策は絶大な効果をもたらす。

 

通貨統合で金融政策を奪われただけでも大変だが、もはやギリシアには財政政策を自由に行う事すら出来ない。カネも無い政府に何が出来る？通貨発行権さえ残されていれば、能動的に経済にインパクトを与える事もできるのに。

 

こんな手足を縛られた達磨状態でギリシアが経済的な復活を遂げる事はほとんど無いだろう。ユーロから脱退しない限り、ギリシアは長い長い冬の時代を迎え、多くの国民が不幸に喘ぐ事になるだろう。

 

 

 

バラエティー記事だけに突っ込みどころ満載であるが、時間が無いので一点だけ突っ込むとすると、共産党で決まり。

 

橋下が独裁とは片腹痛い。独裁といえば共産党ではないか。スターリンも毛沢東もカストロもみんな共産主義者だ。独裁を批判するなら中国へ行って来い。「おまえのとこは独裁だから民主国家ではない」と言え。そしたら信用してやる。

 

ヒトラーについて勉強が足りないようだ。確かにあの非人道的なユダヤ人迫害や欧州各地への侵略戦争はゆるされるものではない。しかし、そんな狂人のような行動をする前は、ヒトラーはドイツの英雄だった。

 

第一次世界大戦の敗戦で天文学的賠償を背負わされ、フランスに領土を占拠され、ハイパーインフレに苦しんでいたドイツを立て直したのがヒトラー率いるナチス労働者党だった。その功績でヒトラーは絶大な支持を得た。もし橋下が独裁できるとしたら、まず日本を復活させて、絶大な国民の支持を固めるという段階が必要となる。独裁は一夜にしてなるものではない。

 

もちろんヒトラーを礼賛するつもりなど毛頭ない。問題としたいのは、独裁＝ヒトラー＝橋下という単純なイメージ連想によって政敵を貶めようとする、その汚い根性である。

 

共産党こそ独裁の代名詞。

 

庶民のイメージは「共産党＝スターリン」である

 

 

 

 自らの信念に死をも恐れぬ覚悟で突き進む、その覚悟こそが国民の共感を呼ぶのだろう。自らの保身のために妥協し、勝ち馬に乗りたいがために党に所属する。マスコミも喜んでオフレコ取材に応じる。そんな半端な連中は誰も信じない。

 

増税反対の民主党議員はなぜ民主党を脱党しないのか。信念を貫き通せ。私利私欲ではなく、信念に基づく政界再編が必要とされている。それだけが、橋下への対抗策となるだろう。

 

橋下は既得権益者にとっては異端、庶民にとっては救世主となるだろう。

 

 何も小沢派だけが増税反対なのではない。それ以前に民主党内には増税反対・日銀法改正の議員連盟が存在する。彼らが野田増税内閣の法案を通す事があれば、それは国民に対する重大な裏切り行為だ。

 

今こそデフレ脱却議連の先生は脱党し、民主党を崩壊させていただきたい。経済成長による財政再建という、世界のスタンダードな政策を実現するための、政界再編を望みます。

 

 

財源をカネの収支側面からしか見る事の出来ない財務省と野田増税内閣。このような安易で知的怠慢な連中に国政を任せていると、日本経済は確実にジリ貧となり、将来世代のツケは恐ろしいほど過酷となる危険性が高いのです。

 

人々の生活を支えるのは「カネ」ではなく「モノ」です。モノすなわち消費財の生産力こそが国民を支え高齢者を支えるのです。ゆえに年金財源を議論するなら、生産力の最大化の視点から考えなければ無意味なのです。カネの収支をあわせることが年金財源を考える事ではないのです。ところが財務省と野田増税内閣は、富を産み出す力を増やすことより、増税で帳尻を合わせることしか頭に無い。

 

「税と財政」は生産力の配分計画である

 

税とは富の再分配であるが、その実態は通貨を介した国内生産力の配分計画であることがわかります。日本の生産力をどこに振り向けるのか？それが税と財政政策で決まるのです。そのシステムは以下のように考える事ができます。

 

税を集めるとはどういうことか？税として徴収されなければ、消費に向けられていたはずのおカネが国民の財布から政府へと移転します。すると本来は国民が消費したであろう分野の商品が売れなくなります。たとえば、おカネが無くなったのでパソコンを買わなくなったとすると、パソコンが売れなくなり、パソコンの生産量が減ります。するとパソコンを生産していた分の生産力が余ります。仕事が減って労働者が失業します。

 

次に、国民から集めた税を財政政策で公共事業に、たとえば橋の建設に使用したとします。橋を作るためには生産力が必要で労働者が必要です。パソコンの生産が減ったことで余った生産力が橋を作るために投入される事となり、パソコンの生産が減った事で生まれた失業者がここで吸収されます。単純にいえばそういうことです。

 

さて「税と財政政策」で何が起こったか？パソコンの生産に向けられていた国内生産力を橋の生産に組み替えた事になるのです。このような生産力の組み換えが「税と財政政策」の実際です。税を単なるカネの収支として考えるのではなく、生産力の徴収と再分配（＝組み換え）として捕らえる事により、実物経済をふまえた財源についての思考方法を身に着けることが可能になると考えます。

 

つまり、増税により特定の分野の財源を確保するということは、ある分野に向けられていた生産力を減らして特定の分野に移し変える行為に過ぎないのです。本来あるべき財源の確保とは、限られた生産力の奪い合いではなく、生産力を増やすことによって行われるべきなのです。

 

若者の貧困化を防げ

 

生産力の再配分という視点からみると、消費税を増税して年金に回すということは、いままで若者世代の消費のために使われていた生産力を裂き、高齢者の消費のために生産力を使うということを意味します。これでは若者世代が貧困化するのは当然なのです。少子高齢化への対応が急務であり、そのためには若者の生活を安定化し、子育てのための十分な消費財を供給する必要があるにも関わらず、若者のために使われていた生産力を高齢者のために裂く事は極めて矛盾している。こんな不毛な政策をしていては、ますます少子高齢化に拍車がかかるのです。

 

高齢者の消費を維持するために若者世代の消費に使われていた生産力を裂くのではなく、デフレで余っている労働力を活用し、生産性の向上を図ること、すなわち雇用と資本装備率を最大化し、日本の生産力を極限まで高める事こそが高齢化対応の王道です。生産力を増やすことこそ高齢化対応なのです。その意味で、増税は邪道であり、知的怠慢にすぎません。

 

ゆえに、高齢化対応の最優先課題は「デフレ脱却」であり、そのためには通貨流通量の増大による潜在生産力、潜在成長力の活性化を図るべきなのです。失業者に仕事を与え、富を産み出すこと。企業の設備投資を高め、技術革新と機械化による生産性を高める事。現代の経済体制でそれらを可能にする唯一の方法が「潤沢な通貨供給」です（社会主義経済であれば国家が直接に生産力の配分をコントロールするので通貨増大政策は不要となるが、官僚にありがちな癒着や怠惰の問題が発生する）。

 

インフレになったとしても、日本が生産する富の量が増えるなら人々の暮らしは決して苦しくなりません。インフレは単なるモノの値段の問題であり、モノが値上がりしても人々の手にするおカネの量がそれを上回るだけ増えるなら何の問題も無いのです。日本の産み出す富の量が増え、富が市場経済を通じて公正に分配されるなら、カネの価値など何の意味も持たないのです。

 

日本を破滅させる「消費税増税」を企む連中

 

「消費税増税」は潜在生産力や潜在成長力を潰し、少子高齢化を加速させ、国家を破綻させる最も危険な政策です。日本経済は、日銀による２０年におよぶデフレ維持政策と財務省による計画的増税という断崖絶壁に追い込まれています。そして今まさに野田増税内閣が日本を崖から突き落とそうとしているのです。

 

 

 モルガン・スタンレー・リサーチのレポートは、経済学の専門的な視点から日本の財政の頑健性について詳しく述べている。経済学出身ではない自分には持て余すところもありますが、非常に勉強になります。

 

http://www.morganstanleymufg.com/economicforum/jaew/docs/jaew_120203.pdf

 

このレポートの中でモルガン・スタンレーは、日本の大新聞が撒き散らす、

 

・日本の財政が破綻する

・貯蓄が減少して国債の買い手が居なくなる

・日本は経常赤字に転落する

 

などの報道を明確に否定しています。大新聞が絶対に報じない、このような専門家の情報は一読に値すると思われます。

 

また、モルガンスタンレーは「増税による財政悪化の危険性」を指摘しているようです。こちらのレポートは探しています。

 

 

 「支持率」と「人気」はどう違うのか？「民主主義」と「ポピュリズム」はどう違うのか？そんなものはカードの裏表に過ぎない。「どっちが表でどっちが裏か」など、正直どうでもよい。マスコミも政治家も評論家も、実にクダラナイ中傷誹謗合戦を繰り広げている。阿呆を尻目に、ますます橋下の人気が高まると言うものだｗ。

 

人気、大いに結構。ポピュリズム、むしろ歓迎。

 

 

相手を引きずりおろす暇があったら、

国民が納得するビジョンを示せ、

デフレで疲弊した国民に希望を与えよ、

栄光を掴み取るガッツを見せてみろ。

 

 

それがお前らの仕事だ！